第９９回 　日本の皆保険制度と民間保険

藤井　努　様 　　（ねっとわーく京都２１　２０１６年３月号より）

　日本の国民皆保険は世界から称賛される制度。日本の皆保険は憲法２５条で定められた生存権を確保され、 国が国民の命と健康に責任をもつという理念にもとづいて作られた制度です。この制度は世界保健機関にも絶賛され、世界４０か国が導入した（社会保障モデル）なのです。
　アメリカでは医療と保険は社会保障ではなくビジネスです。
　医療は国民が購入する（民間の商品）であり、入っている保険の種類によって診療が受けられる病院や治療できる病気の種類も限られます。 市場原理に任せて設定された薬価は高騰し、高い医療費をカバーする月々の保険料も高額になり、国民の６人に一人が保険に加入できていません。 保険料の高騰でアメリカ国内では社員の保険を維持できない企業が正社員のリストラやパート化を進めています。 非正規の拡大とともに崩れてゆくアメリカの労働組合の姿は日本の労働組合にとって他人ごとではありません。 皆保険制度があるから、若者が自ら軍に入ることや医療破産を恐れ経済徴兵制がせき止められているのです。 医療を売り渡せば医療破産した人が生活保護に押し寄せ、国の財政は一気に傾くでしょう。日本人にとって、皆保険制度は空気のように当たり前になっている宝物です。
　その価値に気づいていなければ外から簡単に奪われてしまいます。かつては医療保険など健康保険があるから必要なく、むしろ死亡保障中心の生命保険、 事故や災害などの損害保険と役割分担がありました。社会保障がじゃまで市場原理にそぐわないとして、 アメリカを中心とする多国籍企業が医療・命を商品化するために圧力をかけているのです。 企業と保険の仕組みも社会保障と循環型経済の流通を作っていかなければならないと思います。
　人見建設さんは和気あいあいの社風と人間関係を基礎に、お客様の立場に寄りそい地域循環型経済ををめざしておられる事に共感をしています。